2021-03-10 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
現状の戸建て住宅において、事業者規模による認定件数の格差が顕著であり、年間供給戸数一万戸以上の大企業の長期優良住宅の認定取得割合は九〇％になっている一方で、年間供給戸数百五十戸未満の小規模事業者による長期優良住宅の認定取得割合は一五％に満たないと国交省の長期優良住宅制度のあり方に関する検討会で報告がされております。
現状の戸建て住宅において、事業者規模による認定件数の格差が顕著であり、年間供給戸数一万戸以上の大企業の長期優良住宅の認定取得割合は九〇％になっている一方で、年間供給戸数百五十戸未満の小規模事業者による長期優良住宅の認定取得割合は一五％に満たないと国交省の長期優良住宅制度のあり方に関する検討会で報告がされております。
そして、平成二十五年度のデータでは、新築戸建て住宅の約九割が木造住宅でありまして、そして、その半分が年間供給戸数が五十戸未満の中小工務店により供給されたものと推計をされています。
現在の住宅トップランナー制度では、建て売り戸建て住宅において年間百五十戸以上を供給されている大手事業者を対象としておりますけれども、この百五十戸という戸数の設定につきましては、対象となる事業者による年間の供給戸数の合計が我が国の建て売り戸建て住宅の年間供給戸数の総戸数のおおむね半分になるような水準ということで設定をさせていただいております。
つまり、この供託金は業者の年間供給戸数に応じて算出されるということでありますから、供給戸数が多いほど一戸当たりの金額が安くなるというふうになっておるわけですね。 まず、これはなぜこのような方法をとったのか。これは明らかに大手の住宅メーカーほど有利だというふうに思えるわけであります。